2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○鯰政府参考人 拉致問題に関しての御質問でございますけれども、拉致問題については、我が国が主体的に取り組むべき課題でありますけれども、各国との連携も重要だというふうに考えてございます。 二十八日に行われました日米首脳電話会談において、同日に行われました安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやりとりを踏まえ、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしております。
○鯰政府参考人 拉致問題に関しての御質問でございますけれども、拉致問題については、我が国が主体的に取り組むべき課題でありますけれども、各国との連携も重要だというふうに考えてございます。 二十八日に行われました日米首脳電話会談において、同日に行われました安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやりとりを踏まえ、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしております。
○鯰政府参考人 我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えであるということを示してきております。
○鯰政府参考人 今月上旬に行われました日中首脳会談におきまして、第三国での日中のビジネス協力が両国企業及び対象国の発展にとっても有益であるとの認識を踏まえまして、省庁横断、官民合同で議論するための委員会を設立すること、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを開催することで一致をいたしました。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の報道は、外務省としても当然承知をいたしております。 外務省といたしましては、中国の研究者が発表した論文の一部に、中国海洋調査船による沖縄トラフ等での調査活動によって得られたとされるサンプルに言及があることを確認しており、中国側に対して説明を求めているところでございます。
○鯰政府参考人 お答えいたします。 今お配りいただいている資料の中で、議席再配分であるとか海外逃亡中であるとか、あるいは獲得という言葉が適切かどうかということにつきましては、いろいろ御意見があろうと思いますし、当省としてもいろいろ考えていきたいと思います。こういう考え方でない表現の方がよいという御指摘もあろうかと思いますので、それは私どもとしてはよく検討していきたいというふうに思います。
○鯰政府参考人 事前の通告をいただいておりませんので、正確に外務省の立場をお答えすることは今回できませんけれども、ここに海外逃亡中というふうに書かせていただいた資料は確かに外務省の資料でございますので、これについてどういう表現がより適切であるかについては、先ほども申しましたけれども、引き続き検討させていただければと思います。
○鯰政府参考人 これも通告をいただいておらないというふうに承知をいたしておりますので、きちんと確認して、追って回答させていただきたいと思います。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十五日から二十八日まで金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行ったということで発表ないし報じられております。 今回、北朝鮮の側から対話を求めてきたことは、日米、日米韓三カ国で協力し、中国及びロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果である、結果であるというふうに思っております。
○鯰政府参考人 先ほど申しましたが、北朝鮮が非核化に向けて動き出したように見えるということはありますけれども、それ以上のことは現段階では進展があったわけではありませんので、今後どうなっていくかということについてはまだわからないということだと思いますから、日本政府といたしましては、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄という目標を絶対に譲ることなくやっていきたいというふうに
○鯰政府参考人 委員御指摘のありましたような、アメリカとの関係あるいは中国の考え方について、さまざまな考え方があろうかと思っております。私どもは、こういう考え方を情報収集し、分析し、今後の対北朝鮮政策につなげていきたいというふうに思っております。
○鯰政府参考人 御答弁申し上げましたとおり、杉山外務審議官当時の発言は日本政府の立場を述べたものでございますけれども、同時に、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」というところに書いてございます立場も日本政府としてこれまでとってきておる立場でございまして、私どもとしては相互に矛盾するということは考えておりませんので、両方掲載しているということでございます。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、カリフォルニア州グレンデール市に設置されました慰安婦像に関する訴訟がアメリカの連邦最高裁判所に上告されたことを受けまして、二〇一七年二月二十二日、我が国政府は同裁判所に対し、この裁判についての日本政府としての考え方を記した意見書を提出したものでございます。
○鯰政府参考人 委員御指摘の審査におけます杉山外務審議官、当時でございますけれども、の発言は、日本政府の見解を述べたものでございます。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 先般の震災を受けまして、安倍総理から蔡英文総統に対しまして、日本台湾交流協会を通じて、委員御指摘のようなお見舞いのメッセージを発出いたしております。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 申し上げましたとおり、蔡英文総統に宛てたメッセージでございまして、委員御指摘のとおり、書かれてございます。
○鯰政府参考人 中国、韓国、台湾に対する外務省の取り組みの御指摘でございます。 まず、中国につきましては、中国政府に対しまして、食品の安全性等に関する各種の情報提供を行いつつ、さまざまな機会を通じて規制の早期緩和や撤廃を働きかけているほか、中国各地での食品見本市や日本紹介イベントの機会等を通じまして、日本産食品、食材のＰＲ等の取り組みも積極的に行ってきております。
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ストックホルム合意につきまして、平成二十八年二月、我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表しましたけれども、これは、拉致問題がいまだ解決に至っていない中、北朝鮮が安保理決議等に明白に違反して核実験及び弾道ミサイル発射を強行したことを受けたものでございます。
○鯰政府参考人 外務省といたしましては、基本的には、日本台湾交流協会を通じていろいろ働きかけを行っているということでございますけれども、台湾の内部のいろいろな御指摘につきまして、委員御指摘いただきましたので、こうしたことも踏まえながら、引き続き考えていきたいと思います。